「六次化人材プロジェクト」に参加しています＠宇都宮一日目レビュー：モジュール１
六次産業化法案の施行が3月1日に成されました。
3月半ばに公示される各地域の六次産業化案件をものにするための人材を要請するためのプロジェクト。
六次産業化プランナー育成講座という位置づけです。
Link：六次化人材プロジェクト
そもそも六次産業ってなんだ？
第６次産業とは農林漁業など第１次産業を、加工など第２次産業や、小売など第３次産業と融合させるもので、生産した農産物や採れた魚を用途に合わせ切ったり、刻んだりして、袋や箱に詰め、消費者やスーパー、飲食店へ販売する産業です。生産物に付加価値をつけた第１．５次産業と類似していますが加工、流通を複合化させた第６次産業とは異なるものです。
六次産業化プランナーとは？
「農林漁業の知識・技術に加え、商品開発、マーケティング、販売戦略等の企業的視点やノウハウに関する知識を総合的に有し、農林水産物の生産から商品開発、事業化までを一貫して指導を行える」人材
具体的な第六次産業の例
●タレント田中義剛さんの北海道の花畑牧場「生キャラメル」の例酪農業は一般に生産者→農協など→加工会社→販売店という流通で消費者に商品がいきわたりますが花畑牧場の場合、生産者・加工・商品化→物産店・ネット通販・ＴＶショッピングと直接消費者へも届けるようにし、平成１９年以来、ニセモノが氾濫するくらいに大ヒットしています。●京都・農業生産法人の「九条ねぎ」の例農協に卸すだけのねぎを細かく刻み，袋詰め、ラーメン店など飲食店に直接販売。ねぎだけで平成２１年売上２億７，０００万円で今後スーパーへも拡販、納入予定。●滋賀・甲賀市、農業法人の「甲賀もち」の例複数の農家が集まりもち米を草もちや米粉のめん、正月用の餅などを作って直売施設で販売。もち米をそのまま売る場合の２倍以上だといいます。●大阪・枚方市の農家レストランの例農家レストランの先駆けである農園。約５ヘクタールの敷地に従業員ら約５０人が働き、敷地で生産された作物を使い料理を提供。農家だったら５０人も雇用できなかったといいます。
ここからは当日のレビュー。
最初のオリエンテーションからして、参加者の鋭いツッコミが入る。このプログラムが何になるのか？は参加者みんなの関心ごとだ。
先進的な部分がどこにあるのか、明示して進めてくださいねという指摘は正しいと思う。
モジュール１：農山漁村の多様な資源を活用した新たな産業創出
宇都宮大学農学部長 茅野 勘治郎
まずは、大枠の話。ーーーーーーー
WTO：９５年に設立。
貿易に対する世界的な交渉はWTOで成される。
WTO農業交渉とは？
- 市場アクセス
- 国内支持
- 輸出競争
という三つの分野について農業交渉が行われている。
また、これは結果が求められる。結果が伴わない＝何かしらの障壁があるのでしょう、という認識になるから。
国内支持（農業生産者の為に行われる助成のこと）。特に貿易に歪曲的な影響をおよぼすような政策は少なくしていこうという事。
関税の引き下げ率は、国全体として調整されればよいというウルグアイ・ラウンド合意から、関税の引き下げ方にも調整が入りつつあるのがドーハ・ラウンド交渉。（対象例：コメ）
我が国のEPA・FTAの進捗状況
発行・交渉完了
シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー
交渉中
韓国、GCC、オーストラリア
EPA：パートナーシップなので、全部をすぐに関税撤廃というルールではない。お互いの事を理解し、徐々に関税を調整していくという流れ。
TPP（Trans-Pacific Partnership）はどうか
フリートレード。
果たして、政治的に参加国全てに利益があるか？微妙なはずだ。
じゃぁ、誰が得するんだろう。
自由貿易の対象には、知的財産権も入っている。
これから、中国・アメリカがどう判断していくのか。
いきなり関税０にするのは難しいのではないか。
六次産業のマーケット規模
農業・食料関係産業の国内生産額：９９．２兆円
・農業：約１０兆円
・農業・漁業：約１２兆円
・飲食店：２１．５兆円
・関連流通業：２５．４兆円
１次産業の規模は１０兆円程度だ。
じゃぁ、それをすべて輸入でまかなってもOKか？→どうなんだ
その昔、国内自給率は、上がっていた
高度経済成長期の話だけどね。
日本経済が豊かになった→食費が高くなっていった→それに伴い国内自給率も上がっていったが、それよりも輸入額は大きく伸びていったために、相対的に国内自給率が低下するという事になった。
生産する人の人的資源は農業から、他の業種へ移っていったが、生産は拡大していった。規模の相対的縮小。
そして、それを支えたのは技術革新だった。
現代はどうか？
他の産業が、人材を吸収できるような余裕は無いといえる。
１９８０年代半ばから、相対的な縮小から絶対的な縮小へと移行した。
栃木県農政の基本方針
将来ビジョン：農業の成長産業としての発展
ーーーーーーーーこのへんで時間切れ。
午前中はこんな感じでざっくりとした話からスタートです。
外はまだ雪が降ってる。学食でラーメンでも食べて午後に備えるとしましょうか。